知っておいた方がいい!交通事故慰謝料の正しい計算方法と弁護士特約

交通事故慰謝料の計算方法は3つある

自賠責と任意保険そして弁護士基準

交通事故慰謝料を計算する方法は、自賠責と任意保険そして弁護士基準の3つあります。金額は弁護士基準が一番大きくなり、自賠責基準だと一番少なくなります。
しかし3つの内のどれで計算するかは、加害者が入っている保険の種類や、過去の判例で決まる事が多いです。
それではそれぞれどういうもので、どういう計算方法か詳しく見ていきましょう。まず自賠責基準ですが、これは自動車の保有者は必ず入らなければならない保険です。交通事故の被害者に対して最低限の補償をするのが目的で、額も低いのが特徴です。

お金

自賠責基準は1日当たり4300円

それでは被害者の入通院慰謝料を出す計算方法を見ていきましょう。自賠責基準での入通院慰謝料は1日当たり4300円と決められているので、初診から治療終了までの期間か、実際に通院した日数の2倍の少ない方に日額をかけて算出します。

任意保険基準

任意保険基準は、保険会社が独自に設定しており、各会社によって多少の違いがあります。入通院慰謝料の計算方法は、保険会社が各自に設定しているので正確には決まっていませんが、相場としては1日当たり大体4200円程度になるので、それに自賠責基準と同じように初診から治療終了までの期間か、実際に通院した日数の2倍の少ない方に日額をかけます。
その為保険会社によっては、最低限の補償である自賠責基準と変わらないという所も少なくありません。

弁護士基準

弁護士基準は過去の判例を基にして、弁護士が発表している基準です。3つの中で最も高い金額になるというのが特徴として挙げられます。
入通院慰謝料の計算方法は、基本的に先ほど出た2つと同じですが、怪我の具合により金額が変わる為、軽症の場合は安くなる可能性がありますが、重症の場合は金額も大きくなる事が多いです。

 

交通事故では慰謝料以外にも貰える費目がある

交通事故の被害にあった時、加害者からもらえるのは精神的な苦痛に対する慰謝料だけではありません。他にも財産的な損害に対する賠償が色々とあります。
それでは具体的にどういうものがあるのか詳しく見ていきましょう。まず病院で受けた治療に対する費用つまり治療費です。これは当たり前ですが請求すればもらう事が出来ます。
また病院に通う時にかかった交通費ももらう事が出来ますし、ケガにより入院する事になった場合も、入院費用は出ます。

代車

他にも交通事故によってかかった電話代等の通信費も請求出来ますし、事故により車が破損してしまって修理に出した時の費用も大丈夫です。もちろんレッカー代や代車等の費用も含まれます。
それから病院への入通院で付添が必要になった時に認められる費用である付添看護費や、治療時や後遺症が残った時に使う松葉づえや車椅子等の器具購入費ももらえるので堂々と請求しましょう。

あと事故の後遺症によって、自宅をバリアフリーにしなくてはならなくなった場合の費用である家屋等改造費や、事故が原因で破損してしまったものの費用である物損費用も請求可能です。
そして不幸にも被害者が亡くなってしまった場合には葬儀に関する費用も出してもらえますし、事故により会社を休まざるを得なくなり、その間働けなかった分の休業損害も補償してもらえます。
加えて交通事故がなければ将来得る事が出来たであろう経済的利益つまり逸失利益についても請求出来ます。
このように慰謝料以外にももらえる費目は沢山あり、まだまだ他にも事故に巻き込まれた事によって生まれた費用はほとんど請求する事が出来るので、泣き寝入りする事無く加害者側に請求していくと良いです。

 

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは何かというと、自動車に関する事故で加害者側に損害賠償請求をする時に、弁護士に依頼したり相談したりした時にかかる費用について補償してくれる特約の事です。
1つの事故そして1人の被害者について最大で300万円まで補償されます。相談費用の場合は最大で10万円までとなっています。ただ事前に保険会社に承認を得る必要があるので注意が必要です。
では具体的にこの弁護士費用特約はどういう時に役立つのかというと、いくつかあります。まずもらい事故(いわゆる10対0の事故)の被害にあった時です。

弁護士

もらい事故(いわゆる10対0の事故)

何故ならもらい事故の場合、自分が契約している保険会社は加害者側と示談交渉する事が出来ないからです。
その為もらい事故の示談交渉は自分自身が行うか、弁護士に依頼するしかありません。しかし自分で行うとなると、相手はプロの保険会社の為手間も時間もかかってしまい骨が折れます。
そこで弁護士費用特約に加入していれば、高額な費用を自腹で払う事なく安心して弁護士に依頼する事が可能です。

加害者側が任意保険に入ってない

また加害者側が任意保険に入っておらず、交渉に応じる気がない時も役立ちます。車に乗っている人が全て任意保険に入っている訳ではありません。大抵の人は入っていますが、中には入っていない人もいます。
こういう場合、弁護士に依頼しないと、素人同士の言い合いになってしまい、物事も先に進まなくなってしまいます。そこでこの弁護士費用特約によって、プロに入ってもらう事で安心して交渉を任せる事が可能です。
一方で弁護士費用特約には注意点もあります。それはこれを利用するには保険会社の事前承認が必要という点です。
これをしていないとこの特約の恩恵は受けられないので、相手との交渉を早くしたいという気持ちは分かりますが、落ち着いてまず保険会社の事前承認を得るという作業を忘れないようにしましょう。